概要
先進各国では、人、土地、法人といった国の基本データを整備するBasic Registryという取り組みが政府を中心に進められています。特に土地の情報は需要で、デンマークでは住所データをオープンデータ化することで、5年間で800億円の経済効果を創出しています。 日本でも土地情報は防災対応、空き家問題、ナショナルトラストなど様々な場面で問題とされています。一方、個人情報との関連で難しいという意見もあります。そうした中、町字情報に関して町字識別子（仮称）の在り方が検討されています。町字情報を中心に今後の土地情報の在り方についてみんなで議論してみませんか。
ワークショップ・テーマ例
・町字識別子（仮称）及び関連情報の在り方
・土地情報はどこまで詳細にオープンデータにするべきか
・住宅地、山地、建物等どのような土地情報をオープンにするべきか
・観光等の特定テーマに必要な土地情報について
（当初予定して観光情報から、幅広いテーマに変えました。）
登壇者
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平本 健二
内閣官房IT室で政府CIO上席補佐官をしています。データ連携基盤や共通語彙基盤（IMI)を推進していて、その応用として観光情報の集積に邁進しているところです。防災関係プロジェクトも進めていることから、観光と防災を兼ねた良いサービスつくりを目指しています。
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